御浜町の大畑覚町長は３日、市木消防団車庫建て替え中止に伴う約１５００万円の支出や志原地区津波避難タワー計画などに関する町議会の質問書に対し、文書で回答した。
質問書は５月25日に町議会の髙岡洋議長と宇城公子副議長が提出。あわせて、４月21日の全員協議会での大畑町長の発言について「議会運営に疑義を呈する内容があった」として、苦言書も出されていた。
大畑町長の回答では、市木消防団車庫問題は地質調査費や設計監理業務精算金、工事請負契約解除に伴う精算金など計１５４７万７千円について、「いずれも契約に基づき支払う必要のある費用」と説明。建設予定地については売買契約書や登記簿などから町有地と認識しているとした。また、隣接地所有者との協議がまとまらず工期確保が困難になったことから、工事中止を決断したと改めて説明した。
一方、志原地区の津波避難タワー計画については、候補地を３月議会で示さなかった理由として、まず地元住民へ説明し意見を聞いた上で議会に示したい考えだったと回答。候補地は地域住民から紹介を受けた場所で、今後できるだけ早い時期に住民説明会を開きたいとしている。
また、大畑町長は４月の全員協議会で「３月議会の議会運営に疑問を感じる」と発言したことに対する議長からの苦言書にも回答した。大畑町長は令和８年度一般会計予算案の採決で、髙岡洋議長が議長職を副議長に委ねて反対討論を行った後、採決にも参加し、賛成４、反対５で予算案が否決された経緯に言及。その上で地方自治法第１１６条が「議長は議員として議決に加わる権利を有しない」と規定していることから、予算案の表決の在り方に疑問を感じたと説明した。
一方で「議会の自立性や二元代表制を軽視する考えは断じてない」と強調。議長の採決参加の在り方については、議会内部で議論し整理してほしいとの考えを示した。質問と回答の主な内容は２日間に分け３面に掲載。
