御浜町議会（髙岡洋議長、議員10人）の議員協議会が８日、町役場で開かれ、市木消防車庫建設中止に伴う約１５００万円の損失問題や志原地区津波避難タワー、大畑覚町長の議長に対する発言を巡り、４月21日の全員協議会を受けた今後の対応について議論。議会側は執行部に対し、改めて文書による回答を求める方針を確認した。
市木消防車庫問題は隣接地住民との問題から工事が中止。設計管理費など清算金約１５００万円の損失が生じ、議会側が執行部の責任を追求している。一方、志原地区津波避難タワーは、町が当初予算案に１千万円を計上したものの、議会側が「事前説明不足」と反発し、３月議会で予算案を否決。候補地が川に近いことなどから適地性も疑問視している。
議員協議会の冒頭、髙岡議長は「全員協議会では事実関係が十分解明されなかった。議会として行政全般をチェックする使命がある。決して政争ではなく、町民の生命に関わる問題として協力してほしい」と挨拶した。
消防車庫問題を巡っては、磯崎薫子議員が「４月21日の全協で初めて『代理人』という言葉が出てきた。誰が代理人なのか、正当な代理権があるのか確認されていない」と問題視。池上勝生議員は「個人情報を深掘りし過ぎれば、隣接地所有者が地域で住みにくくなる恐れもある。前向きに新たな消防車庫建設を進めるべき」との考えを語った。
これに対し磯崎議員は「行政判断の問題。議会が追及しなければ、町は議会に説明しなくても進められると考えるようになる」と反論。髙岡議長は「１５００万円の損失について、町民に説明できる形で再発防止も含め全容を解明するのが議会の使命」と強調し、執行部へ再度文書で回答を求める考えを示した。
また、志原地区津波避難タワーについては、山本章彦議員が「予算計上前に候補地や積算根拠について十分説明すべきだった」と指摘。全員協議会で、町長からＪＲ側が線路横断を令和８年度中に完全封鎖すると伝えられたことにも触れ、「住民説明会を早急に開き、状況変化も含め住民に示すべき」と求めた。
池上議員は「予算を確保してから調査や住民説明を進める例もある」と執行部側の進め方に理解を示した一方、磯崎議員は「候補地は路地の奥で危険性も高い。場所そのものへの懸念を町長が持つべき」と述べた。
４月21日の全員協議会で、大畑覚町長が議長の議会運営に疑問を呈したことについても議論となった。山本議員は「会議規則に基づいた議長の行動に対し、町長が誤った認識を示した」と批判。磯崎議員も「議長も一議員として意見表明権がある」と擁護した。これに対し池上議員は「ルール上可能でも、公平中立の立場としてどうなのか考える必要がある」と議長への不信をぶつけた。
さらに、全員協議会のあり方についても意見交換があり、南州計議員は「今回は一般質問に近い異例の全協だった」と率直な感想。安田圭太郎議員は「適切な協議の場が必要なら、新たな会議体も検討すべき」と提案した。
なお、議員協議会では、どの議員からも強い調査権限を使って問題を調べるための特別委員会「百条委員会」の設置を求める意見は出なかった。
