任期満了に伴う尾鷲市長選挙（６月１日告示、８日投開票）に向け21日に現職の加藤千速市長（76）が公約を発表。22日には元県議の津村衛さん（50）が無所属で立候補することを表明した。これにより現職と元県議による激戦の火蓋が切って落とされた。
３選を目指す現職の加藤市長は同市出身で阪急百貨店の役員などを務め、２０１７年６月の市長選で初当選した。現在推し進める大規模製材工場誘致など10の大型事業については、体育文化会館・中央公民館の耐震、野球場整備など９項目の計画が進行。「１期目にレールを敷き、２期目で機関車をつくった状況」とし、残る大規模製材工場の誘致も年度内に基本協定を結び、令和10年度までに稼働させることに意欲を燃やす。
３期目の主要政策として▽市民の生活を守る当面の課題解決▽雇用促進と交流人口向上を図り地域活性化推進▽高齢化社会に対応した安全安心をまもるまちづくり▽教育環境整備と子育て支援▽財政健全化に向けた改革―の５本柱を挙げる。
年内に30％プレミアム付商品券の発行や、65歳以上のふれあいバス無料パス発行も予定。当選した場合も最後の任期とし、３期目をこれまで進めてきた事業の集大成とする考えを示した。
一方、津村さんは尾鷲市出身。市議を２期務め、２００７年に尾鷲市・北牟婁郡選挙区から県議会議員に初当選しら。４期を務め、東紀州選挙区となった２０２３年の県議選に不出馬。家業の製炭業に従事していた。
現在の加藤市政に閉塞感を感じる中、友人や支援者らの声を受けて市長選への立候補を決断。「みんなで一緒につくる尾鷲」と題し、ボトムアップのプロセスを大切にした市政を目指す。
重点施策として▽命を守る医療・防災対策▽元気なまちづくり▽子ども・子育て―で「３つの№１」を掲げる。防災では防災担当監を設置し、県や他市町、関係機関との連携を強化するための防災ネットワークを構築。街づくりでは、街中の魅力や観光をパッケージ化して売り出す。子育て世代などの思いを市政に反映するため子育て協議会（仮称）を立ち上げる。
また、加藤市長の進めている10の大型事業については「議会の議決は非常に重い」と継続する意向を示した。
