御浜町議会は９日、議員協議会を開き、市木消防団車庫建て替え中止に伴う約１５００万円の損失や志原地区津波避難タワー計画の質問書と、議会運営に関する苦言書に対する大畑覚町長からの回答について意見を交わした。山本章彦、磯﨑薫子議員からは個人情報保護などで執行部がひた隠す代理人の存在なども含め、強い調査権限を使って問題を調べるための特別委員会「百条委員会」の設置を求める意見も出た。
市木消防車庫問題を巡っては、議員から「なぜ土地所有権を巡るトラブルが発生した段階で工事を中断できなかったのか」「なぜ司法の場での解決を検討しなかったのか」などの疑問が相次いだ。
磯﨑議員は「議会が問うているのは契約金を支払った事実ではなく、なぜ問題が深刻化する前に立ち止まれなかったのかという点だ」と指摘。安田圭太郎議員も「１５００万円を支出した結果、町として事業をどう評価しているのかが見えない」と述べた。
また、隣接地権者の「代理人」を巡る町の説明についても議論となった。磯﨑議員は「代理人という言葉は法的に重い意味を持つ。町の理解や説明には大きな疑問がある」と批判。安田議員も「知りたいのは個人名ではなく、どのような権限や役割を持って関わっていたのかという点だ」と述べた。
志原地区津波避難タワー計画については、候補地選定に関する情報が３月議会まで示されなかった経緯を巡り、「議会への説明が不十分だった」との意見があった。一方で元町職員でもある南州計議員からは「全ての事業が議会への事前説明を経て進むものではない」との見解も出された。松本有希議員は「とにかく住民説明会の開催を急いで欲しい」と訴えた。
協議の終盤には今後の対応も議論された。山本章彦議員は「個人情報保護などを理由に説明が得られない状況が続くなら、百条委員会の設置も念頭に置くべきではないか」と発言。磯﨑議員も「議会としてできる限りの調査を行い、それでも不明な点が残るなら、百条委員会で事実関係を明らかにすべきだ」と述べた。
これに対し南議員は「百条委員会で何を明らかにしたいのかが見えない」と慎重な姿勢を示した。
最後に髙岡洋議長は、今後の一般質問で事実関係を明らかにした上で、必要に応じて再び議員協議会を開き対応を協議する考えを示した。
