熊野商工会議所（榎本義秀会頭）は25日、熊野市文化交流センターで令和７年度通常議員総会を開催。委任状を含め会員ら約42人が出席し、新年度予算や事業計画などを承認した。
挨拶に立った榎本会長は「令和７年度を振り返りますと、物価高、人手不足、賃金改善の動きの広がりなど、事業者の皆さまが直面する課題は多岐にわたり、特に小規模事業所にとっては厳しい経営環境が続いた１年でありました」としつつ、熊野アグリパークの新会社設立に向けた動きに着目。「準備に関わる連携協力企業等による運営協議会が設立され、商工会議所としましても、この協議会に積極的に関わっていく必要があると考え、令和７年12月開催の常議員会において参画について議案として提案し、ご承認をいただきました。今後、参画企業・団体の皆さまとともに、熊野アグリパークの準備に取り組んでまいります」と紹介した。
また、令和８年度熊野市予算には、市民一人あたり１万円分のレインボー商品券の支給をはじめ、新商品の開発、販路拡大、賑わい創出、事業承継、人材確保・育成などの商工業振興、滞在型観光の推進、観光客受け入れ体制の整備、スポーツによる交流人口の拡大など、昨年11月に商工会議所が市長に要望した内容を上回る事業と予算が計上されていると評価。「国・県におきましても、エネルギー・食料品価格等の高騰による経済の低迷を踏まえ、商工会議所の要望を受けた支援が今後示されるものと考えておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります」とした。
最後に「今後、中東情勢によっては建築資材や米・野菜など、あらゆる資材価格がさらに高騰する可能性があります。市内事業者の皆さまは、市民の皆さまにご迷惑をかけまいと、値上げ幅を抑えるなど必死に努力されています。しかし、国・県・市の支援だけでは対応しきれない状況も想定されます」と懸念。「今回で２回目となりますが、市民の皆さまにお願い申し上げます。市内事業者は、熊野市内の灯を消さないために必死に頑張っています。資材高騰により商品の価格を上げざるを得ない場合があっても、どうか価格転嫁へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」と求めた。
議事では令和７年度の一般会計更正収支予算や同８年度予算案、事業計画案などを審議した。新年度の一般会計予算は４３７８万３０００円で前年比２３７万円の増加となっている。事業計画では補助金活用への支援、ＤＸ推進、人手不足対策、専門家派遣など商工会議所としての役割を果たすことを強調。引き続き熊野ブランド認定事業による販路拡大に取り組み、関係団体等と連携しながら観光誘客、物産販売、中心市街地活性化のイベント開催、観光客の受け入れ態勢整備を進めるなど、地域総合経済団体として地域経済・産業の発展と地域活性化に積極的に努める。
