三重県の一見勝之知事は８月30日、新型コロナウイルス感染症の全数把握に関し、早ければ９月２日にも厚生労働省に見直しを届け出る考えを示した。
全数把握については、政府が今月24日に緩和する方針を表明した。第７波で逼迫する医療機関や保健所業務の負担軽減を目的に、感染者発生の届け出を都道府県の判断により、高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにする。
現在の感染症法では、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、全患者の氏名や連絡先などの情報を「発生届」にまとめ保健所に提出するよう義務づけられている。政府の緩和方針は発生届を高齢者や入院が必要など重症化リスクのある人に絞れるようにする。この限定的な発生届の取扱いは、発生届対象外の人を含め、感染者の総数と年代別の内訳を毎日公表することを前提に、各都道府県の知事が厚生労働省に申請した場合に認めるもの。
一見知事は当初から全数把握の見直しに前向きな姿勢を見せていた。今月31日から全数把握を見直す場合は29日までに厚生労働省にその旨を届け出る必要があったが、一見知事は「簡略化しても弊害がないようする必要があり、影響が出ない方法を検討している」とし、29日までの提出は一旦、見送った。
一見知事は30日の定例記者会見で「少しでも医療関係者の負担を減らしたい。早い段階で国に届け出ようと考えており、できれば９月２日を目指す」と述べた。一方で簡略化した場合、入院や宿泊療養の手続きなどに混乱が生じないなどの対策を検討する。
一見知事は県内の感染状況について「24日をピークに落ち着いている」との認識を示した。９月４日までの新型コロナウイルス感染拡大防止「ＢＡ・５対策強化宣言」は「幸いなことに終了が視野に入ってきた」とし、感染者数が増加傾向にある水、木曜日の動向を注視し、９月２日に再延長するかどうかを判断するという。
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