県立高校活性化計画案公表 統合協議の条件明記 三重県教委 県民からの意見も募集

 三重県教育委員会は21日、令和4年度から8年度までの5年間の「県立高等学校活性化計画(仮称)」案を公表した。「1学年3学級以下の高等学校は統合についての協議も行うこととする」と明記されており、木本、紀南高校の統合問題の議論も加速しそうな状況だ。県では22日から来年1月21日まで、同案に対する県民からの意見を受け付ける。

 同計画案はグローバル化やAI等の技術革新、少子高齢化、環境問題など教育を取り巻く環境が大きく変化し、GIGAスクール構想進展など教育改革が急速に進み、持続可能な社会を築いて行ける人材育成が求められる中で策定する。地域の状況や学校の果たす役割、学校の特色等もふまえつつ、これからの子どもたちにとって魅力ある県立高等学校のあり方やさらなる活性化について検討し、実現していく必要がある―としている。

 同計画案では、平成29年度から地域の協力を得て進めてきた3学級以下の小規模校活性化の検証結果や、令和2年度に生まれた子どもたちが中学校を卒業する15年先までの中学校卒業者の減少の状況等をふまえると、これからの時代に求められる学びを提供していくには、現行の高等学校の配置を継続していくのは難しい状況にあると記述。「各地域の高等学校の学びと配置のあり方について検討を進め、その中で1学年3学級以下の高等学校は統合についての協議も行うこととする」と明記した。

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