価格高騰対策で年内に 新たに1万円の商品券を 河上市長が定例会見

 熊野市の河上敢二市長は21日、熊野市文化交流センターで定例会見を行い、11月議会への提出議案や新型コロナウイルス関連、今月中に3度実施した花火の結果などについて説明。新たに11月補正で価格高騰等対策商品券支給事業として、市民1人当たり1万円のレインボー商品券を年内に支給する考えであることを明らかにした。

 11月28日から開会する11月議会には、価格高騰等対策商品券支給事業など2億2388万6000円や、職員の給与改定・異動退職手当等に伴う人件費など2億6301万4000円を追加し、総額149億3432万5000円とする補正予算案や、職員の定年年齢引き上げに伴う条例案など17議案を上程する。

 河上市長はまず、新型コロナウイルスの影響について述べ、市内集客施設の入り込み客数は団体バスツアーがまだ戻っていない鬼ヶ城センター以外では令和元年同月比でプラスの数字に。スポーツ宿泊は先月の時点ですでに令和2年度実数の1万2119人を超えており、順調に推移している。

 また、ワクチン接種については11月10日現在全人口1万5789人のうち、3回目の接種を済ませたのは1万1227人(71・1%)。4回目接種は7704人(48・8%)、5回目接種は962人(6・1%)にとどまっている。今後は乳幼児(生後6ヵ月~4歳)のワクチン接種を開始。御浜町、紀宝町と連携し、紀南病院の協力を得て、集団接種として12月17日から3回の実施を予定している。初回接種は3回1セットで間隔は2回目接種が1回目の3週間後、3回目は2回目から8週間経過後となる。

 今月3度にわたって実施した花火については「事前の情報提供などで、観光PR花火はもちろん、観光協会の『伝統花火存続のための打上花火』については約9000人と予想を超える多くのお客さんに来て頂き、喜んで頂けたと思っている」と評価。来年については「コロナの影響も見通せないし、観光協会の意向もあるが、少なくとも市としては従前の熊野大花火大会を行いたい。しかし、実行体制をどう整えていくかが課題になると考えている」と語った。

 価格高騰対策は商品券支給以外にも事業者や介護事業所、医療機関、農業者等広く支援。商品券については年内の支給へ取り組みを進めていくという。

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