熊野市教育委員会は16日、本年度第３回となる学校防災対策推進研修会を開催。有馬小学校４年生児童と小中学校の防災担当者らが防災教育のあり方や巨大地震発災時の課題を洗い出した。
各学校が置かれている地理的・地域的実態に応じた防災対策、児童生徒の実態に応じた防災教育推進を目的にした研修会で、本年度の最終回。三重大学大学院工学研究科の川口淳教授を講師に招き、有馬小４年生の授業を視察した。
はじめに有馬町芝園地区の津波避難タワーを訪れ、熊野市防災対策推進課の須藤敬一さんが建設の経緯などを説明。東日本大震災の津波被害を受け現在では志原尻地区と合わせて２基を建設していること、あくまで津波が収まるまでの一次避難場所であること、２階と屋上を合わせて約３００人を収容可能であることなどを聞き、児童や教職員らが熱心に耳を傾けていた。
続いて久生屋町の防災公園へ移動し、ここでは被災時には球場が仮設住宅の建設現場となり、屋根付き運動場が物資拠点に、駐車場が電気・通信機器等ライフライン復旧関連企業のオープンスペースになることを説明。防災倉庫内の見学も行われ、県の被害想定をもとに飲料や非常食はもちろん、簡易ベッド、簡易トイレ、石油ストーブ、扇風機などの資機材や要配慮者向け、乳幼児向けの備蓄品などを計画的に購入し、各地区へ配備していることが示された。
その後は学校へ戻り、児童たちがこの日の学習の振り返りを実施。三重大大学院工学研究科の川口淳教授による講演もあり、川口教授は鳥羽市や四日市市、紀宝町などの事例を示しながら、地域と学校の連携のあり方などについて説いた。
