熊野市社会福祉協議会（濱田秀人会長）は１日、市保健福祉センターで今年度第２回福祉委員研修会を開いた。福祉委員、地区社協役員、民生委員児童委員ら約50人が参加。ボランティアだけでなく事業所や学生などと関わりを強め福祉の担い手を広げる方法について考えた。
コロナ禍による活動停滞、深刻度を増す担い手不足など、地域を取り巻く環境の課題が増す一方。熱意あるボランティアのみでは地域を支えることが厳しくなっている。こうした中、様々な分野や資源を巻き込む手法が重要となってくる。今回の研修は多様な主体と連携した地域づくりの考え方を深めるとともに、他機関とのつながり方や地域福祉実践への巻き込み方、新しい担い手の発掘に向けて実施した。
はじめに濱田会長が「コロナもあり近所のつながりが希薄になってきたのを強く感じています。向こう三軒両隣が助け合って暮らしていく、充実した地域社会を構築していっていただきたい」と挨拶した。
講師はＮＰＯ法人Ｍブリッジ代表理事の米山哲司さんが務めた。米山さんは尾鷲市出身。松阪市市民活動センターを拠点にキャリアコンサルタントやＰＲプランナーとして行政や企業との協働事業を多く手掛け、人材育成、地域づくり支援に力を注いでいる。この日は「地域を支えるためのつながり方と巻き込み方」をテーマに研修を進めた。
米山さんはキーワードの一つとして「産官学民連携」を示し「普段、同じ仲間と集いがちですが、新しいことが始まるときは新しい出会いがある。正直、新しい仲間は役割が違うから面倒で、会話が成り立たないことがあります。それを乗り越えると価値があったりする。共感はいつもの気の合う仲間、もう一方で違和感を手に入れてほしい。異なる多様な方々と出会うことが有効」と話した。
米山さんは２０１５年に国連が採択した持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」や、ボランティアの本音、アフターコロナ、課題を発見する力の大切さなども話した。参加者は熱心に耳を傾け、地域福祉のヒントを探っていた。
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