三重県は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議を開き、緊急事態宣言解除後の10月１日から14日まで、県独自の「リバウンド阻止重点期間」に定めることを決めた。宣言解除後は県全域の飲食店で酒類の提供を認める一方、四日市、鈴鹿、亀山、津市の飲食店には引き続き、営業時間短縮要請を継続する。
会見した一見勝之知事によると、県内の感染状況はピークを過ぎたが、病床占有率はまだ高い状況。宣言終了後の１日からは県内の移動自粛要請も解除するが、人で混雑する場所や時間帯は避け、県境を越える移動も感染者が多数発生している地域は避けるよう呼びかける。
ワクチン接種後ブレイクスルー感染も起きており、飲食の際には、これまでどおりマスク会食や黙食、大人数・長時間を避ける行動をお願いする。一見知事は「宣言が明けたからと言って、とにかく飲みに行こうなどということは避けて欲しい」と述べた。
時短営業を継続する四日市など４市は、通常は午後８時までの営業を要請するが、「あんしん みえリア」の認証を取得した店舗は午後９時まで営業可能（原則４人以内）にする。
県立学校における対応は、１日から通常の授業を予定。体育祭や文化祭は、原則延期の検討してもらうことになるという。部活動の再開も慎重に対応し、試行的に徐々に再開を予定している。
一見知事は緊急事態宣言など県民の協力に感謝し「ご協力をいただいた事業者の方々に、協力金の支給に早く対応していきたい」と語った。
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