熊野署（松野賢司署長）は３日、南海トラフ地震や台風などの風水害に備えた総合防災訓練を行った。
大規模災害発生時に迅速・的確に対処できる能力向上を図る目的で実施。署員約30人が参加した。
同署屋上に整列した署員を前に松野署長が服装点検を行った後、訓示。今年に入ってから山梨県東部で震度６弱、岩手県沖で震度６強、熊本県で震度７の地震が発生していることや、フィリピンでの地震による津波注意報の発令などに触れ「30年以内の発生率が60～90％以上と言われる南海トラフ地震では甚大な被害が想定される。大規模災害発生時に警察にかかる期待は大きく、日頃から訓練を行い災害対策の練度の向上を図っていただきたい。今日は実際に災害に直面した状況をイメージしながら、訓練に取り組んでほしい」と呼びかけた。
この後、署員らは屋上で手信号の訓練からスタート。「自身の安全を確保し、連携を大切に」などの要点を確認しつつ、警笛も交えて動作を繰り返した。熊野署前交差点では信号機用電源付加装置の操作も実施。いずれも停電時など信号が機能しなくなった場合の交通の安全を確保するもので、交差点では実際に信号機を止めて署員が手信号で誘導するなか、装置を起動させていた。
また、代替施設となる県熊野庁舎での災害警備本部設置、警察舟艇組み立てなど、様々な状況を想定した訓練を展開。署員たちは市民の安全安心を守ろうと、真剣な表情で取り組んでいた。
