御浜町内16区と４自治会の長らが集まった会合が28日に役場で開かれ、大畑覚町長が本年度の町施政方針を説明したほか、各課の担当者から事業などに関する説明があった。
町は本年度施政方針をベースにした３つの重点プロジェクト①暮らしに穏やかさを感じる「安心・安全の確保」②暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」③暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」―を軸とした防災減災対策、みかん産地の再生、若い世代の定住促進、町の将来を担う人材育成、伝統文化・芸能活動への支援などを紹介。大畑覚町長は世界各国での紛争、歯止めの効かない物価高騰、地震、風水害といった問題が山積する中、御浜町では人口減少への対策も必要になると危機感を示し、町のことを先んじて考え、遅れて楽しみ、常に町のことを心がける〝先憂後楽（せんゆうこうらく）〟で次世代へつながる行動へ意欲を燃やした。
各課からの連絡事項としては、阿田和、御浜、神志山小学校と、阿田和、御浜中学校の統合にともなう新校舎の建設計画や、大地震に備える補助制度に関する説明が行われた。
防災に関する補助制度としては▽購入費の半額を基本に、65歳以上の人が属する世帯や避難行動要支援者が属する世帯は全額（上限５０００円）を補助する「家具転倒防止機器購入補助金」▽地震で倒壊するおそれのあるブロック塀等の撤去費の一部を補助（上限15万円）する「ブロック塀等撤去費補助金」▽昭和56年５月以前に建築され、倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅内の１階部分に、地震等による家の倒壊から命を守るための耐震シェルター設置にかかった費用の３分の２（最大１００万円）を補助する「耐震シェルター設置事業補助金」▽昭和56年５月以前に建築された木造住宅を対象に無料で耐震診断し、診断の結果、耐震性が低いと判明した建物を耐震補強または除去する場合にかかる費用の一部を補助する「木造住宅無料耐震診断・耐震補強等工事費補助金」―がある。
