熊野市の河上敢二市長は13日、定例記者会見を行い、新市誕生後の当初予算としては過去最大となる一般会計１５４億１９７０万１０００円、特別会計・水道事業会計と合わせて総額１９４億８１３４万７０００円とする令和８年度当初予算案など２月市議会へ提出する28議案や、主な新規事業などについて説明した。このうち物価高対策では市民・事業者の負担軽減へ市民１人あたり１万円分のレインボー商品券を支給。６月中の送付、７月以降の使用へ取り組みを進めていく。
一般会計当初予算案は前年度比６・１％の増額。河上市長は「本市の規模としては超大型の積極予算となり、新市誕生後の当初予算額として過去最大だった前年度をさらに上回るものとなった。短期的には続いている物価上昇に対して、市民生活と市内経済を支えるための支援を継続する必要があり、中長期的には人口減少に加え働く場の創出、高齢者福祉・健康づくり、子育て支援、防災対策等を引き続き市政の最重要課題として、活力再生に向けた取り組みを進めてまいります。特に令和８年度は現状の効率性や効果を上げるための手段となるＡＩの活用をより一層強化する『ＡＩ活用推進元年』とし、新しい発想でアイデアを生み出し創意工夫を図る」とし、新規事業などについても説明した。
地方創生の取り組みでは、若者・女性に魅力あるまちづくりの実現へ、共育て推進事業や「住みたいまち熊野」若者女性定住事業などへ４９７万７０００円を計上。子育て支援では修学旅行費支援や３歳以上児主食費無償化事業などに加え、市内唯一の産科医療施設について運営費や出産数確保への取り組みを支援する。
このほか、熊野大花火大会ではフィナーレを飾る鬼ヶ城大仕掛けを充実させるための上乗せ支援を行い、ツキノワグマをはじめとする獣害対策の取り組みも強化。熊野産ワインの製造を目指す醸造用ぶどう実証栽培・産地化事業、木造住宅建設促進対策事業、陸上養殖試験事業など農林水産分野への注力や福祉、防災、教育などにも手厚く配分した。
新規事業等についての概要は順次掲載。
