三重県は12日、令和８年度当初予算案を発表した。一般会計は約８９２８億５９００万円（前年度比６・７％増）。コロナ禍の令和５年度を上回る過去最大となった。一見勝之知事は新年度予算を「住みよい三重をめざす予算」と銘打った。17日の県議会本会議に提出する。
歳入は県税収入が過去最大の約３１５３億円（前年度約３０３３億円）。ガソリン暫定税率廃止で約１２０億円減ったが、法人県民税や法人事業税が計１２３億円増と好調で、個人県民税も伸びた。
予算案は南海トラフ地震対策、子育て支援、インバウンド（訪日外国人旅行客）観光、人材確保対策の４本柱に加え、多文化共生推進を新たな柱にした。
防災では避難所の生活スペース１人あたり最低３・５平方㍍の国際的な指標「スフィア基準」に基づき、環境改善を図る。孤立地域対策を推進。津波避難タワー建設への補助も引き続き行う。耐震性のない空き家解体に関しては、県補助の上限額を１戸あたりこれまでの約５万円から10万円に増額する。
子育て関連では、市町の施策を支援する補助制度や、子ども医療費の市町負担分の補助を拡大。分娩施設が少ない地域での事業継承後の安定経営支援や「地域限定保育士」制度の導入にも取り組む。同制度は保育士不足への対応で、資格取得後、県内に勤務地を限定するもの。
また、新たな柱となる多文化共生推進は、来年１月に日本語学習に関する総合窓口「みえ地域日本語教育支援センター（仮称）」を新設する。産業関連では、企業とともに折り曲げ可能な「ペロブスカイト太陽電池」の社会実装に向けた実証に取り組む。
