熊野署（奥山幸伸署長）は20日、熊野市井戸町の県熊野庁舎で秋の全国交通安全運動の出発式を実施。署員や交安関係者らが参加し、交通事故のない地域へ団結を深めた。
運動は21日から30日まで行われ、期間中は▽子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保▽夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶▽自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底―を重点に、各種啓発活動や指導取り締まりを展開する。
出発式には河上敢二市長や野村廉士紀南地域活性化局長、熊野警察署協議会の前川直毅会長、熊野地区交通安全協会の岩本崇会長、地域交通安全活動推進委員協議会の庵前佳生会長ら来賓をはじめ、署員や関係機関、団体の約40人が参加した。
河上市長と野村局長が協力を呼びかけ、奥山署長が「県内では今年に入り昨日現在、交通死亡事故で44人が亡くなられ、前年比で７人増加。交通事故全体も増加傾向にある。管内では幸いにも死亡事故は発生していないが、事故総数が増加傾向にあり予断を許さない状況となっている。当署としては管内の事故の実態を分析し、歩行者の安全対策を伴う教育の徹底などを積極的に推進していく。自転車のヘルメット着用努力義務についても啓発に力を入れていくので、各種啓発等にご協力を」と訓示した。
引き続き自転車のヘルメット着用を促す「ヘルメット着用推進隊」が発足。同隊は自転車に乗車して模範走行をしながら市内を巡回し、自転車利用者にヘルメットの着用を促すほか、広く市民に交通ルールの遵守や事故防止を呼び掛けるべく結成したもの。今後も随時活動を行っていく予定で、熊野署地域交通課の原田大輝巡査部長が「自転車利用者のヘルメット着用率１００％、交通事故ゼロを目指して活動します」と宣言した。
その後、パトカーや広報車などが列をなして交通安全広報パレードに出発し、薄暮の市街地で交通安全を啓発。ヘルメット着用推進隊も早速熊野市駅前で高校生らに啓発活動を行った。
