熊野市都市マスタープラン 20年後の将来像示す 生活拠点や防災など素案説明

 熊野市は11日夜、井戸町の市文化交流センターで「熊野市都市マスタープラン及び立地適正化計画」の素案に関する住民説明会を開いた。住民ら約20人が出席し、人口減少や少子高齢化、南海トラフ地震などを見据えた今後20年間のまちづくりの方向性について説明を受け、質疑応答を行った。

 都市マスタープランは市の将来像や土地利用、道路、交通、防災など都市計画の基本方針を示すもの。現行計画が20年の計画期間を経過したことから改定を進めている。市は2024年度から策定作業に着手。市民アンケートや市内5地区でのワークショップ、関係機関による懇談会などを通じて意見を集め素案をまとめた。今回は都市機能や居住の適切な配置を促す「立地適正化計画」も新たに策定。計画期間は2027年度から46年度までの20年間。

 説明会では和田全史建設課長が挨拶し、人口減少や高齢化による生活サービスの維持、大規模災害への備えなどを課題に挙げ、防災対策と暮らしの利便性を支える拠点づくりの重要性を強調した。続いて、策定を支援するアジア航測の担当者が素案を説明。「豊かな自然と歴史の中で人がかがやく、活力と潤いのあるまち・熊野」を将来像に掲げ「住みよいまちづくり」「人のつながり」「産業活力」「自然・歴史・文化の保全」「防災・減災」の5つを柱とする方針を示した。

 将来の都市構造では、熊野市駅や市役所周辺を中心拠点、有井駅周辺や国道42号沿道、花の窟周辺、山崎運動公園を副次拠点として位置付ける。医療、福祉、商業などの都市機能や居住を適切に配置し、公共交通ネットワークで結ぶことで、人口減少下でも暮らしやすいまちを目指す。

 新たな立地適正化計画では、市街地に居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定。生活に必要な施設や住宅の立地を緩やかに誘導する一方、津波や洪水、土砂災害などの危険性を踏まえた防災指針を設け、災害に強い都市づくりを進める。

 説明後は出席者との質疑応答が行われ、市は寄せられた意見を踏まえて計画の取りまとめを進める。

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