社会の変革に対応 熊野市議会 河上市長が施政方針

 新年度予算などを審議する熊野市の定例市議会が26日に開会した。河上敢二市長は施政方針演説で新型コロナウイルスによる社会変革への対応、情報通信技術の活用などデジタル化を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)、SDGs(持続的な開発目標)などを含め、地方創生の取り組みを発展させ、人口問題など山積する課題対応への決意を改めて語った。

 市政運営とまちづくりの基本としては総合計画の基本理念である「市民が主役、地域が主体のまちづくり」のもと「豊かな自然と歴史の中で人がかがやく、活力と潤いのあるまち・熊野」の実現に引き続き市の総力をあげて取り組む。総人口が1万6500人を切り、高齢化率は約44%という〝超・超高齢化〟が進む市において、河上市長は「新型コロナウイルス感染症対策はじめ働く場の創出、福祉健康づくりの推進、地震・台風などから市民の安全安心を確保する防災対策、ウィズコロナ・アフターコロナを前提とした新たな日常への業務の進め方変革が不可欠」と述べ、様々な分野で市役所のみならず民間を含めたDX推進、環境保全や地域資源活用による地方創生に質する事業を大きな課題とした。

 新年度は地方創生にかかる第2期「熊野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートの年。河上市長は産業振興について「輸出と集客を基本に大胆に取り組む」と述べ、ウィズコロナでの修学旅行など国内からの集客、コロナ収束後の国外からの集客準備に取り組む方針を示した。

 農林水産、商工業では農業だけでなく観光・交流も含めた熊野アグリパーク(仮称)の取り組みを開始。新規魚種の試験養殖など新たな分野を開拓。コロナ禍で影響を受けた産業経済の回復、労働需給の実情を踏まえた就労促進、高齢者福祉の充実、若い世代からの病気予防に重点を置いた健康づくり、結婚・出産・子育て支援は「市こどもは宝・未来への希望基金」を5年間延長し、内容を充実させる。「全市民が生き抜く」ための防災対策もソフト・ハードを組み合わせ総合的に行う。


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