県内全域午後8時まで 三重県 飲食店に営業時間短縮要請

 三重県の鈴木英敬知事は23日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県内全域の飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請することを発表した。要請期間は4月26日(月)から5月11日(火)で、営業時間短縮に応じた店舗には規模に応じて協力金を支払う。

 県内では22日に一日あたりの感染者数発表としては過去最多となる68人、23日には2日連続で60人を超える67人が新型コロナウイルスの検査で陽性となっている。時短営業要請は感染者が急増する状況を受けての対応。

 県によると、時短営業要請期間は今月26日から5月11日までのゴールデンウィークを含む16日間。時短要請に応じた店舗には、規模に応じて一日あたり2万5千円から7万5千円の協力金を支払う。26日に開く新型コロナ感染症対策本部員会議で正式決定する。協力金総額は約30億円を想定している。

 前回、コロナ第3波を受けて1月14日から3月9日まで発出された県独自の緊急警戒宣言では、営業時間短縮要請を四日市市、桑名市、鈴鹿市の飲食店に限定し午後9時までとして要請していた。今回のより感染力が強いと言われる変異株患者の急増や重症患者の増加から、県全域に要請を拡大。時間も午後8時までと、さらに1時間短くした。

 また、県は時短要請に加え、政府に「まん延防止等重点措置」の適用も申請したい考え。今月19日に発出された県独自の緊急警戒宣言も、5月5日までの予定を5月11日まで延長する方針。現在、緊急警戒宣言では県境を超えた移動自粛や大人数・長時間の会食を避けるよう求めているが、感染状況に応じて、県内移動の自粛要請も検討しているという。

 鈴木知事は「第3波より感染の波が高く、変異株や重症者が急増しています。県全体で感染をしっかり止めていきたい」と県民への協力を呼びかけた。時短の開始日については4月28日まで猶予期間が設けられる予定。

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