熊野商工会議所に申請サポート会場 家賃支援給付金を支給

 経済産業省では5月の緊急事態宣言延長等により売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する家賃支援給付金を支給する。14日から受付を開始しており、15日から申請サポート会場を開設した熊野商工会議所でも対象者に対して活用を呼び掛けている。

 支給対象となるのは▽資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象)▽5月~12月の売上高について1ヵ月で前年同月比マイナス50%以上または連続する3ヵ月の合計で前年同期比マイナス30%以上▽自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い―の全てを満たす事業者。

 給付額は法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。算定方法は申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

 申請に必要となるのは▽賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)▽申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)▽持続化給付金申請と同様の本人確認書類(運転免許証等)・売り上げ減少を証明する書類(確定申告書・売上台帳等)―。


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