河上市長と鈴木知事が対談 広域的集客への方策を確認

 熊野市の河上敢二市長と鈴木英敬知事による1対1対談が2日、熊野市文化交流センターであった。①市町の行政運営における技術者不足問題への支援②集客の広域化―の2点をテーマに、提案や要望、意見交換が行われた。開始の挨拶で鈴木知事は、コロナへの対策や必要な医療を整備することを強調したほか、東日本大震災から10年を経過したことにふれ、さらなる国土強靭化など対応をとっていきたいとした。

 熊野市では将来的にアコヤ貝の試験的養殖などを計画しており、他市へ指導を受けに行っているが、河上市長は専門的な知識を持った職員がいないため苦労していると現状を説明。専門家不足が行政運用していく上で難しい問題となることを不安視した。これに対して、鈴木知事は県や尾鷲の水産研究所とより強固に連携し、しっかりとサポートしていきたいと述べた。

 国が示す地方公共団体の情報システム標準化について、河上市長は三重県が主導権をとって各市町が共通のものを使用するよう推進してほしいなどと求めた。鈴木知事は都道府県の役割は①専門性②広域性③補完性④先進性―があるとし、4月から県庁に知事直轄で三重県版デジタル庁と言える「デジタル社会推進局」を設置すると紹介。様々な意見も聞きながら、具体的に策を示していきたいと応じた。

 「熊野市は観光のまち」と強調する河上市長は、スポーツや観光を通じた広域的な集客に必要な方策を提案。ソフトボールを例に、全国大会のような大規模のイベントを開催すると宿泊する人が熊野市だけでなく周辺市町にも及ぶという実績を示し、いろいろな種目を周辺市町でも開催することで、同様に集客が広域化するのではないかと波及効果に期待。鈴木知事は9月25日から始まる予定の三重とこわか国体、とこわか大会に言及し、終了後にも各市町に遺産が残る(三重県への今後の集客が期待できる)ようなイベントにしなければならないと話した。また、コロナ禍のなか、現状では世界中から人を呼んでくるのは難しいとする一方、マイクロツーリズムの推進も変わらず続けていくと述べた。

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