三重県議会 県産材利用条例検討のため熊野市で実態調査

 三重県議会の「三重県産材利用促進に関する条例検討会」は10日、熊野市の熊野原木市場や認定こども園木本保育所で、県産材利用の実態調査を行った。

 同委員会は今年1月15日の議決により、三重県産材の利用の促進に関し条例の制定に向けた調査及び検討を行うことを目的として設置された。11人の議員が所属。今月6日から14日にかけ、3班に分かれ県内の状況を調査している。

 熊野市の調査には座長の田中祐治県議(松阪市)はじめ濱井初男県議(多気郡)、地元の谷川孝栄県議が参加。まずは飛鳥町小阪にある熊野原木市場を訪れた。

 同市場では、委員会から木材流通の状況と課題、県産材の割合などが質問された。同市場の山本久美子理事長代理が林業界や市場取り巻く状況を説明。それによると、同市場は年間22回の市を開催しており、県産材の割合はこれまで5割だったが最近は7割を占めているという。

 林業全体の大きな課題となっているのが、山から木を切り出す林家(りんか)への支援。山本理事長代理は林業の存続には、現在の間伐や道をつけるための補助金よりも、皆伐と植え付けへの補助金が重要であることを語り「今は林業の川上(造林・素材生産等)にお金が残らないことが一番の問題。法が50~60年前に出来たもので、現在にはそぐわない。現実を知って欲しい」と訴えた。


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