一律30万円の支援 三重県のコロナ支援 売上半減の飲食店等に

 三重県の鈴木英敬知事は5日、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が半減した県内全域の飲食店や取引業者などに、一律30万円の支援金を給付することを発表した。給付は約1万件総額30億円の見通しで、月内に補正予算を県議会に提出し、年度内の給付を目指す。

 給付対象となるのは、新型コロナの影響で売上が前年同月と比べて50%以上減少した中小事業所。飲食店をはじめ、飲食店に食材・資機材を納入するなどしている取引業者、タクシー会社、運転代行業者にも給付する。飲食店の場合は1店舗あたり、取引先等の場合は1社あたり30万円の支援金制度となる。詳細は後日示される。

 飲食店営業許可を受け、店舗を構えて営業されている事業者を対象とし、営業時間や種類提供の有無は問わない。取引先は食材、卸売・小売、おしぼり、クリーニング、機器リースなどを想定している。

 また、新型コロナの影響で直近3ヵ月の内1ヵ月間の売上が前年と比べ3割減となった事業所が、販路開拓、感染防止などを目的に支出する経費を補助する、県内全業種に対する補助金創設についても示された。

 全業種、県内全域の小規模企業が活用できる補助金で、5日から公募が開始された。補助率は補助対象経費の5分の4以内で最大50万円。

 飲食店への給付金については、県独自の緊急警戒宣言による営業時間短縮の協力金として、時短要請の対象エリアである四日市、桑名、鈴鹿の3市の酒類を提供する飲食店等に84万円が支払われる。県下の飲食店からは要請エリア外でもコロナで大きな影響が出ているという切実な声があがっており、県議会からも支援対象拡大を求める意見が出ていた。

 鈴木知事は「飲食店や取引先の厳しい環境の長期化を放置すれば廃業が相次ぐ恐れがあると危機感を持っています。議決や事務作業の準備があるため早くて2月末、3月になってしまうかもしれないが、少しでも早く手元にお金が行くようにしたい。これから挽回と考えていた事業者の皆さんの心がここで折れることがないよう、柔軟かつ積極的な対策を躊躇なく実施したい」と語った。


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